会 社 情 報
会社概要
| 会社商号 | 日本石油販売株式会社 |
|---|---|
| 適格請求書発行事業者 登録番号 |
T5-0100-0103-3340 |
| 所在地 | 〒１０４－００３３ 東京都中央区新川二丁目１番７号 ＴＥＬ （０３）３５５２－０３４１（代表） ＦＡＸ （０３）３５５２－０３４６ |
| 資本金 | ２７，２７９，０００円 （受権資本 ４２，０００，０００円） |
| 設立 | 昭和３１年５月１１日 |
| 営業種目 |
（１） 石油、液化石油ガス、天然ガス、水素、石炭、コークス等の燃料販売 （２） 石油化学原料・製品、油脂、工業用ガス、電気等の販売 （３） 石油、ガス、石炭、コークス、石油化学製品等の輸出入並びに加工 （４） 各種プラント、機械装置、システム等の開発設計施工並びに保守管理 （５） 燃焼装置、油水分離再生装置、環境保全装置の製造販売 （６） エネルギー、環境に関する各種エンジニアリング並びにコンサルタント業務 （７） 石油、ガス等の保管、輸送並びに荷扱業務 （８） 不動産の管理、賃貸並びに売買 （９） 前各号に附帯し、または関連する一切の事業 |
| 役員 | 代表取締役 田中 宏茂 （職歴 千代田化工建設株式会社） 専務取締役 田中 康宣 常務取締役 若尾 康豊 取締役 中村 正隆 取締役 横塚 亙 （職歴 東燃ゼネラル石油株式会社） 取締役 坂上 聡 （職歴 東燃ゼネラル石油株式会社） 取締役 田中 康利 顧問 天川 淳 （職歴 千代田化工建設株式会社） 顧問 田中 康資 （東京理科大学客員教授 職歴 国立研究開発法人産業技術総合研究所） 特別顧問 加藤 律美 （職歴 三井石油株式会社） 監査役 大野 智愛子 |
| 主要取引先 | 電力、化学、特殊鋼、アルミ、ステンレス、窯業、バス、公営交通、運送会社、農林水産業、官庁 |
| 主要仕入先 | 石油元売、石油精製会社、原油ガス開発会社、石油ＬＰＧ輸入会社、潤滑油製造会社、化学品製造会社、各種機材製造会社 |
| 主要取引銀行 | 三井住友銀行 日本橋東支店 みずほ銀行 丸の内中央支店 三菱ＵＦＪ銀行 日本橋中央支店 りそな銀行 日本橋支店 商工組合中央金庫 本店 千葉銀行 秋葉原支店 |
| 関連子会社 | エナージエンヂニアリング株式会社 適格請求書発行事業者登録番号 T9-0113-0100-1116 日新エンタープライズ株式会社 適格請求書発行事業者登録番号 T9-0113-0100-5521 有用自動車交通株式会社 適格請求書発行事業者登録番号 T1-0108-0101-2274 株式会社エスエスケイ 適格請求書発行事業者登録番号 T7-0400-0102-5746 株式会社井上油脂研究所 適格請求書発行事業者登録番号 T2-0100-0101-0730 |
沿革
| 1956年 昭和31年 |
・日本石油販売株式会社設立 (資本金 １４，０００，０００円） ・社長に井田正一（東京急行電鉄株式会社並びに京浜急行電鉄株式会社社長）就任 |
|---|---|
| 1959年 昭和34年 |
・日本で初めて原油の生焚き用設備をフェロニッケル製造用ロータリーキルンに施工し、製品中の硫黄、燐分の低減と大幅なコストダウンを達成した |
| 1963年 昭和38年 |
・社長に田中成曜就任 |
| 1964年 昭和39年 |
・タンク貨車（タキ35ｔ積）5輌製作運行 |
| 1966年 昭和41年 |
・エンジニアリング部門を分離し協立工材株式会社を設立 ・連続精密鍛造機用潤滑油の再生装置を開発し原単位を７０％軽減した |
| 1967年 昭和42年 |
・八幡製鐵（現日本製鉄）株式会社堺製鉄所で鉄鋼業界で初めて高流動点低硫黄重油（ミナス重油）の使用を可能とし､各製鉄所で採用 ・新日本製鐵(現日本製鉄)株式会社と各種の共同開発に関わる契約を締結 ・同社八幡製鐵所並びに戸畑製造所の高炉へミナス重油を還元ガス化して大量吹き込み、コークスの原単位を20％以上低減する目標を達成 ・同社八幡製鐵所東田高炉で原油を吹き込む技術を実証し、洞岡高炉の全羽口から原油を還元ガスとして炉内に吹き込む設備を開発し成果を上げた ・同社各製鉄所の高炉（君津・戸畑・堺）で原・重油吹込み設備が採用された ・ 戸畑製造所高炉の各羽口のブローパイプに当社で開発した酸素バーナを取付け大量の還元ガスを炉内に吹込む技術と設備の開発に成功し、大きな成果を上げた |
| 1970年 昭和45年 |
・ 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄)堺製鉄所の200ｔ転炉にスクラップを45％裝入しスクラップを急速加熱し溶銑量の使用を半減させ造塊量を大幅に増強した ・ スクラップを急速加熱するために8,000万kcal/hの世界最大級の酸素バーナー（直径340mm×長さ19m）を開発した ・ 高流動点重油をローリーで輸送する方法を実用化した ・ 協立工材株式会社の社名をエナージエンヂニアリング株式会社に変更 |
| 1971年 昭和46年 |
・ 運輸省（現国土交通省）の特認を受け、我国初の液体輸送用トレーラー5輌を試作し実用化した ・ 地下縦型円筒（ボアホール）式LPG貯槽より無動力でLPGを払い出すシステムと設備を開発 |
| 1972年 昭和47年 |
・ イタリアのイタリシデル・タラント製鉄所2号高炉への原・重油吹込装置の供給およびエンジニアリングサービスの契約を締結 |
| 1973年 昭和48年 |
・ イタリアのイタリシデル・タラント製鉄所1号3号4号高炉への原・重油吹込装置の供給およびエンジニアリングサービスの契約を締結 ・ 同上5号高炉への原・重油吹込装置の供給およびエンジニアリングサービスの契約を締結 ・ ブラジル国営CSN製鉄所第3高炉への原・重油吹込装置の供給およびエンジニアリングサービスの契約を締結 |
| 1974年 昭和49年 |
・ 財団法人鉄鋼設備窒素酸化物防除技術開発基金より助成金を受け､重油へのメタノールおよび水添加による窒素酸化物低減化の研究を早稲田大学理工学部と 共同研究を行いその成果を発表した |
| 1975年 昭和50年 |
・ 大型原・重油タンクの開放時温水を強制循環させ、短期間で残油を製品として回収し､且つタンクの底板を同時に清掃できるシステムを開発し実用化した |
| 1977年 昭和52年 |
・ 低温の熱源が利用できる温度差発電システムの実験プラントを日新ビルに設置し早稲田大学理工学部と共同研究を行いその成果を学会に発表した |
| 1978年 昭和53年 |
・ 新日本製鐵（現日本製鉄）株式会社と「原・重油固化備蓄貯槽および制御システム」に関する共同開発契約を締結した。また通産省工業技術院（現国立研究開発法人産業技術研究所)から7年間補助金の支給を受けた ・ 同社戸畑製造所構内に「原・重油固化備蓄貯槽」のパイロットプラントを建設、実証試験を行った |
| 1981年 昭和56年 |
・ 危険物保安技術協会に委員会が設置され「原・重油固化備蓄貯槽」の技術審査が1年に亘って行われた、その結果「品質の劣化もないので長期備蓄に適している。 着火の危険も大気汚染等の公害も極めて少ない。油の大量流出の危険性は極めて少ない。特に地震に対して安全性が大である」との評価を得た
・ 中国上海宝山製鉄所第1号高炉への原・重油吹込装置の供給およびエンジニアリングサービスの契約を締結 |
| 1983年 昭和58年 |
・ 石油公団(現独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の委託による原油固化備蓄システムの実証プラントとして60,000kLの地上タンクを出光興産愛知製油所に建設し、操業実験を成功させた。 ・ 通産省資源エネルギー庁の要請でアスファルト等超重質油の大量貯蔵と払出しシステムを開発し提案した |
| 1991年 平成3年 |
・ 湾岸戦争時クウェートの油井火災の消火に、水攻法の技術と装置のアドバイスを通産省（現経済産業省）の要請を受けクウェート政府に提供した |
| 1997年 平成9年 |
・ オーストラリア北西DAMPIER沖合の海洋油田より流動点-30℃の超低硫黄の重質原油WandooをAmpolexより輸入 |
| 1999年 平成11年 |
・ 東京電力向IPP事業ガスタービン（コンバイドサイクル）発電（106,500kW）用燃料の供給を開始 |
| 2000年 平成12年 |
・ 受発注システム「Ｋシステム」稼働開始 |
| 2001年 平成13年 |
・ 平成１５年の法規制化を先取りして東京都交通局へ低硫黄軽油を納入開始 |
| 2002年 平成14年 |
・ タンク在庫遠隔監視システムを開発、各種の需要家のタンクに設置、自動配送システムを確立した |
| 2003年 平成15年 |
・ 新川に賃貸オフィス｢セントラルスクエア」竣工 |
| 2006年 平成18年 |
・ 東京電力向IPP事業ガスタービン発電（112,300kW）用燃料の供給を開始 |
| 2007年 平成19年 |
・ パーム椰子油から作ったパームディーゼルを５％混合したバイオ軽油を東京都交通局へ納入 |
| 2008年 平成20年 |
・ 社長に田中宏茂就任 |
| 2013年 平成25年 |
・ 本社ビル「セルコンスクエア」（制震構造）竣工 |
| 2015年 平成27年 |
・ 太陽光発電所(962.4kW）竣工 |
| 2016年 平成28年 |
・ 新株発行により増資（資本金 ２７，２７９，０００円） |
| 2018年 平成30年 |
・ 毒物劇物販売業者登録 アンモニア取り扱い開始 |
| 2019年 平成31年 |
・ 東京都家庭と仕事の両立支援推進企業登録（育児☆☆、介護☆） |
| 2020年 令和2年 |
・ 市川市賃貸マンションエントランス改修工事、八丁堀賃貸オフィスエントランス改修工事他でパナソニック東京広域リニューアルクラブ2019年度コンテスト銅賞受賞 |
| 2021年 令和3年 |
・ 飛島建設株式会社と共同研究「小型PCによる地震計システムの開発」を開始 |
| 2023年 令和5年 |
・ 株式会社井上油脂研究所を子会社化 |
| 2024年 令和6年 |
・ 賃貸マンション「セレーノ水門通り」竣工 |
社是
| 一、 | 人の和を基調とし明朗清新なる社風を樹立する |
| 一、 | サービス精神と研究心を昂揚し対外的信用を獲得する |
| 一、 | 原価意識に徹すると共に、事故の絶無を期して作業を完遂する |
| 一、 | 人類に貢献する事を基本的精神として堅持し常に自己の啓発と社会の発展に努める |
| 一、 | 資源を尊重しその特性を生かした有効活用を図り環境を向上し無駄を排除する |
| 一、 | 常に思念を錬磨し、本質を追究し新しい時代の創造の為の産業の発展に挺身する |
コーポレートマーク
日本石油販売のアルファベット「ＮＳＨ」を模った図形に４色を配し、緑の「大地・自然」と青い「空・海」を守りながら、黄色い「エネルギー」から赤く燃える「情熱・炎」が立ち上がる様を表象しています。
当社設立６０周年に当たり、コーポレートマークを刷新しました。
技術・特許
開発技術・装置
・高炉におけるコークス比低減の為の燃焼技術
・転炉用酸素バーナー並びに附帯設備
・高炉用還元性ガス吹込酸素バーナー並びに附帯設備
・汎用大型バーナーキャリア装置
・高炉用原・重油吹込装置
・還元ガス発生用リアクター
・原油・ナフサ燃焼装置
・各種ブレンディング装置
・ＬＰＧに関する各種プラント
・海中貯油槽・海中各種タンク
・廃油処理装置，油水分離装置
・高流動点原・重油の各種貯油槽
・残査油の貯蔵法
・貯油槽洗浄システム
・窒素酸化物生成機構の解明
・鋼塊の特殊鋳造法
・海上流出油回収作業船の構造並びにシステム
・特殊可変スイッチ
・窒素酸化物低減化技術
・メタノール並びに水による窒素酸化物低減化装置
・高度差を利用する低沸点媒体を用いた低温熱エネルギーの回収システム
・タンク在庫遠隔監視システム
国内特許
・転炉用酸素バーナー兼用酸素ランス
・炉内に高温高圧の還元性ガスを供給する装置
・溶鉱炉の熱風管における酸素バーナー取付装置
・排熱回収加熱炉
・地下貯槽の液化ガス取出方法
・海面流出油類回収装置
・物質の相変化特性を利用するエネルギー取出方法
・高流動点特性を有する液体の貯蔵法及び装置
・水封式液体貯槽
・常温で固化状態の物質の格納貯蔵方法
・貯槽浮屋根構造
・浮屋根制御方法
・炭化水素油の表面固化貯蔵法
・サブタンクを利用する液体格納槽
・重質油用貯槽
・石油類格納方法
・ボードに対する電気植毛法
・五連キール構造船
・特殊可変スイッチ
・発生ガス熱量増強方法及び装置
・乳化液体燃料の製造方法
海外特許
| Process for Manufacturing Pig Iron | ブラジル，イタリア |
| Method of Decreasing the Cokerate in Blast Furnace | イギリス，ベルギー，イタリア，ポーランド，アルジェリア，ベネズエラ，イラン，韓国 |
| Process for Utilizing Energy Produced by the Phase Change of Liquid | アメリカ合衆国，イタリア，ニュージーランド |
| Method of Storing Heavy Hydrocarbon and Vessel | アメリカ合衆国，フランス，オランダ，イタリア，ブラジル，インドネシア，フィリピン，韓国，台湾 |